美容整形の利用方法
「地域性」とは、本来、都市規模(三大都市圏と地方固など)による区分と、県民性などの地域独自の性質による区分があるが、本書では、都市規模の違いを中心に話を進める。
なお、三大都市圏を、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県の八都府県とし、それ以外を地方圏としている。
一般に、お金持ちは、お金持ち同士のネットワークを大切にする。
彼らは「人と人のつながりが、資産の保全や事業の拡大において重要な働きをする」ことをよく理解しているからである。
地方圏は、経済の規模やダイナミズムが三大都市圏よりも小さいため、誰がお金持ちであるかが、お互いによくわかる。
ゆえに、富裕層・超富裕層の地域コミュニティにおける結びつきは、三大都市圏よりも強固である。
たとえば、地域の経済界の集まり、行政が主催する委員会や懇談会、地元の有名高校の同窓会などに富裕層・超富裕層は顔を揃える。
さらに、お互いの子どもや孫が結婚すると、縁戚関係で結びつく。
この地域コミュニティの1端に入り込んで、顧客から顧客を紹介してもらう連鎖をつくることが、地方圏でのＰＢサービスの成功シナリオである。
NRI調査によれば、「ライオンズクラブ、ロータリークラブ、商工会議所、青年会、同業者組織、自治会などの地域社会の会合に、『積極的に』もしくは『どちらかというと』参加している」という割合は、三大都市圏の富裕層・超富裕層で34%であるのに対し、地方圏の富裕層・超富裕層は54%と高い。
この点に関して、金融機関のプライベートバンカーは、次のように話している。
東京は、お金持ちが独立している。
地方は、お金持ちが血でつながっている世界である(外資系銀行/証券のＰＢ)田舎なので、お金持ちの層はみんな薄い縁戚関係だったりする。
数人の人たちをコアにして、そこからあとはもう本当に口コミで、紹介で、広がる。
とにかくどんどん紹介してくれる(外資系銀行/証券のＰＢ)全国に拠点を持つ金融機関は、優秀な担当者が異動・転勤を繰り返すため、これまでは地域金融機関の牙城を崩せなかった。
最近では、富裕層・超富裕層の地域コミュニティと継続的な関係を築くことを重視する動きが強まっている。
たとえば、外資系銀行/証券は、プライベートバンカーに転勤がなく、特定の地域で継続してサービスを提供する体制をとっている。
また、富裕層・準富裕層の顧客向けに、地域密着で転勤をしないFA(ファイナンシャルアドバイザー)制度を設ける金融機関が増えてきた。
次に、地方圏の富裕層・超富裕層の資産運用の考え方・行動特性を考えてみよう。
NRI調査によると、「新しい金融商品が出たら、積極的に情報収集するほうだ」とする割合は、三大都市圏の富裕層・超富裕層で22%、地方図で24%と、ほとんど変わらない。
情報感度を問うこの質問は、Ｎ総研研究所が2006年に行った首都圏の富裕層調査において、1946年以前に生まれた旧世代富裕層の「受け身的」な価値観と、1947年以降に生まれた新世代富裕層の「能動的」な価値観の遣いを説明する鍵となる質問であったため、「地方圏と三大都市圏の富裕層・超富裕層でほぼ同じ」という結果は意外であった。
ところが、この質問以外の資産運用の「能動的」な価値観につながる質問では、逆の結果が出た。
たとえば、地方圏の富裕層・超富裕層は三大都市圏よりも「資産運用のために投資や金融商品について学ぶのは面倒だ」という人が多い。
また、「インターネットをほぼ毎日利用している」という富裕層・超富裕層は、三大都市圏では67%であるが、地方圏では37%に過ぎない。
この結果は、「地方圏では資産運用に関する情報が少ないため、富裕層・超富裕層の情報に対する渇望感が強い」と解釈できる。
ここで気をつけなければならないのは、地方圏の富裕層・超富裕層が渇望する情報が必要なものとは限らないことである。
たとえば、デリバティブや海外資産への投資がはやっているからといって、その情報ばかりを提供するのではなく、相続や事業承継の地道な準備についての情報を提供すべき地方圏の富裕層・超富裕層は多いのではないだろうか。
彼らの情報に対する渇望感をある程度満足させつつも、本当に必要な情報やアドバイスは何であるかを、金融機関側が考えて提案しなければならない。
次に、地方圏の富裕層・超富裕層の資産ポートフォリオを見てみよう。
地方圏の富裕層・超富裕層の特徴は、外貨建て資産の保有率が低いことである。
NRI調査では、三大都市圏で外貨預金・外貨建てMMFを保有している富裕層・超富裕層の割合は55%、それらを含む何らかの外貨建て資産を保有している割合は七三%であるのに対し、地方圏の富裕層・超富裕層では、それぞれ46%、65%と低くなっている。
現時点では、地方圏では、資産のグローバルアロケーションが進んでいない。
一方で、すでに外貨建て資産を持っている富裕層・超富裕層の平均の保有金額は、三大都市圏と地方圏でほとんど差がない。
地方圏でも、いったん資産のグローバルアロケーションに目覚めれば、三大都市圏と同じようなポー卜フォリオになると考えられる。
つまり、地方圏では、潜在的な外貨建て商品のニーズがあり、金融機関側のアプローチによって掘り起こしていける余地は大きい。
地域によって、富裕層・超富裕層が利用する金融機関は異なる。
たとえば、三大都市圏で、メガバンクの口座保有率は三行平均で65%であるが、地方圏では34%とほぼ半減する。
また、資産の管理・運用においてもっとも多く利用する金融機関(以下、メイン金融機関)をメガバンクとする割合は、三大都市圏の富裕層・超富裕層で5四%であるが、地方圏では10%に過ぎない。
つまり、メガバンクは、三大都市圏に強く地方閏に弱いという特徴がある。
この理由は、メガバンクの店舗が三大都市圏に集中しているからである。
メガバンク三行の店舗は、2006年三月末時点で全国1912店(3行合計)のうち84・7%が三大都市圏に集中している(N通信社『N資料年報』(2007年)より)。
地方圏では、メガバンクをメイン金融機関とする富裕層・超富裕層が少ない1方で、地銀・第二地銀のシェアが高い。
地銀・第二地銀をメイン金融機関とする割合は、地方圏の富裕層・超富裕層の約半数の49%である。
つまり、三大都市圏におけるメガバンクとほぼ同じポジションを、地方圏では地銀・第二地銀が占めているのである。
一方、大手証券はどうだろうか。
富裕層・超富裕層の口座保有率(三社平均)は、三大都市圏で37%、地方圏で46%である。
富裕層・超富裕層のメイン金融機関である割合も、三大都市圏で12%、地方圏で21%と、地銀・第二地銀ほど極端ではないが、地方聞においてやや強いという特徴がある。
なお、大手証券三社の店舗数は、2007年9月3日時点で、全国388店(三社合計)のうち62・1%が三大都市圏、残りの37・9%が地方圏に立地している(各社ホームページより)。
地方圏の富裕層・超富裕層の半数は地銀・第二地銀をメイン金融機関にしているが、その満足度は決して高くない。
メイン金融機関に対する満足度は、地方圏の富裕層・超富裕層44% に対し、三大都市圏では同5O%である。
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